高山くん。
こんにちわ。
今日は｢セミリタイアを第一に考えた上での不動産投資｣をテーマに話していくね。
よろしくお願いします。
ちょっと唐突かも知れないけど、高山くんがセミリタイアについてどう考えているか聞いてもいいかな？
了解です！
参考になるか分からないですけど、自分が考えていることをお話させてもらいます。
セミリタイアをする時は経済的基盤ができていて、なおかつやりたいことが明確になっていて集中して取り組みたい状況になった時だと思います。
建設業界で仕事をしていた時も自分が得るべき知識・経験が充足するまでやろうと決めていました。
今いるIT業界も建設業界と同様のスタンスで仕事をしていこうかと考えています。
ただし時間は有限であること、今後取り組んでいきたいことが明確化していることもあってセミリタイアを計画的に考えているところですね。
なるほどねぇ。
僕なんて不動産投資を始めてセミリタイアを考えた時には｢会社員を辞めたい｣ぐらいしか考えてなかったなぁ。
今は今後やっていくことについて考えることのほうが多くなったけどね。
やっぱり置かれている状況によるよね。
そこら辺も踏まえて話していきますね。
セミリタイアについて考えてみよう！
最近は｢FIRE｣という言葉をよく聞くようになりました。
FIREとは「Financial Independence（経済的自立）, Retire Early（早期退職）」の略語です。
以前読ませて頂いたある方のブログには、｢Financial Independence（経済的自立）は早々に実現するべきだが、Retire Early（早期退職）は目的にしないほうがよい。なぜなら仕事で得る喜びは何にも代えがたいからだ｣と書かれていました。
付け加えると経済的自由を手に入れて、旅行に行ったり、美味しい食事を食べたり、高級車に乗ったりする生活を続けているだけでは飽きてしまいます。
やはり仕事や事業に携わることでしか得られない達成感や意義があると思います。
ですから可能であればセミリタイアの先にある今後やっていくこと・やっていきたいことについて考えることはとても重要だと考えます。
不動産投資を行いセミリタイアを考える
実は不動産投資を行いセミリタイアを考える場合、置かれている状況によって取るべき戦略が変わってきます。
例えばセミリタイアまでの期間を長く設定できない場合です。
本来会社員や個人事業主の業務を兼業して不動産投資でセミリタイアを目指す場合はある程度の期間を設定したほうが安全です。
しかし兼業している業務が肉体的・精神的に負担になっている場合、セミリタイアまでの期間を長く設定できないのではないでしょうか。
その場合は、利回りが高く、キャッシュフローが出る物件を短期間で購入する必要があります。
その後セミリタイアを達成した際には資産整理として物件の売却等を検討して、資産性の高い物件への組み換えを行っていけば良いと思います。
逆にセミリタイアまでの期間を長く設定できる場合は、みなさん自身が定めた購入条件に合致した物件の購入を行い、安定経営を行い、生活基盤としての目途が立った際にセミリタイアを考えたら良いかと思います。
物件購入については別の記事でも書いているので良かった参考にしてみて下さい。
不動産投資でのセミリタイア前に準備しておくこと
下記に準備・確認しておくべき事項を記載しておきます。
・修繕費や火災・地震保険等の物件維持に関する費用のストック
・継続して物件の購入を考える場合は購入資金のストックや金融機関の融資先の確保・融資条件確認
不動産投資でセミリタイアを達成した後は？
不動産投資の他に取り組みたい事業があればそれは素晴らしいことなので邁進して頂きたいと思います。
焦点としては既存で所有している物件をどのように扱うかです。
物件を所有して管理することがストレスになる場合は売却するのも一つの手段です。
ただし不動産投資の収入がセミリタイア後の主たる収入である場合、すべて売却してしまうことはお勧めできません。
仮に老後の資金として充分な金額になったとしてもです。
なぜかと言えばキャッシュが減っていくだけの生活はそれはそれですごくストレスが掛かるからです。
ですからその場合は残す物件を選定して毎月の生活費を補えるだけの物件数は確保したほうがよいと思います。
また物件を売却する際の注意点が2点あります。
1点目は不動産を売却したときには売却代金から、その不動産の取得費と売却するときにかかった譲渡費用を差し引いた譲渡所得(売却益)に所得税や住民税が掛かってくるということです。
・短期譲渡所得：売却した年の1月1日現在で「所有期間5年以下」の場合
所得税 住民税 計
30.63％ 9％ 39.63％
・長期譲渡所得：売却した年の1月1日現在で「所有期間5年超」の場合
所得税 住民税 計
15.315％ 5％ 20.315％
短期譲渡所得と長期譲渡所得では掛かる税金が約2倍違ってきます。
事前に認識していないとせっかく確保した利益を大きく目減りさせてしまう可能性があるので覚えておいて下さい。
2点目は短期的かつ継続的に物件の売買を繰り返すことによって個人であっても事業と見なされ、宅地建物取引業法違反となる可能性があるということです。
この場合は自分で宅建士の資格を取るか、宅建の資格を持つ従業員を雇い、宅地建物取引業者免許を得る必要があります。
総括
・セミリタイアの先にある今後やっていくこと・やっていきたいことについて考えることはとても重要
・不動産投資でセミリタイアを考える場合、置かれている状況によって取るべき戦略が変わってくる
・不動産投資でのセミリタイア前に準備しておくことを確認する
・不動産投資でセミリタイアを達成した後に物件を売却する際には注意するべき点がある
いろいろ記載しましたが、セミリタイアまで到達できたのであればそれは素晴らしいことだと思います。
是非有意義な人生を送って頂きたいという意味でエールを送らせて頂きます！
今回は以上となります。
それではまた！
コメント